約3億円の資産を築き、28歳でFIREを果たした女性からの最高のアドバイス

  • JP・リビングストン氏は200万ドル(約2億9800万円)の貯蓄を築き、28歳でFIREを達成した。
  • 同氏のFIRE以前のキャリアは7年で、その間に経済的自由を得るための計画を立てるノウハウを学んだという。
  • 副業をもつこと、キャリアマネジメントのスキルの磨き方、自分への再投資など、資産形成のための最高のアドバイスを紹介する。
約3億円の資産を築き、28歳でFIREを果たした女性からの最高のアドバイス
JP・リビングストン氏は200万ドル(約2億9800万円)の資産を築き、28歳でFIREを達成しました。副業をもつこと、キャリアマネジメントのスキルの磨き方、自分への再投資など、資産形成に関する彼女の最高のアドバイスを紹介します。

の紹介です。

私が子どものころ、ウチの家庭はとても貧しかった。アパートのひと部屋に家族8人で暮らし、フードスタンプ(アメリカの低所得者の生活を支援する食料品配給システム)を使っていたほどだ。「いまはウェイターの助手としてテーブルを片づけているけど、一生懸命働けば、いつかウェイターに昇格できるかもしれない」というほどの貧しさだ。

そのころ両親は、経済的自由がどれほど大切か、それを達成するために何をしなくてはいけないかを、口をすっぱくして語った。最終的に私は、200万ドル以上の資産を築き、28歳でFIREを果たした。それまでの私のキャリアは、7年にも満たなかった。

短い期間で私が億万長者になるのに役立った6つの基本的要素を紹介する。

平均的な習慣では平均的な結果になる。人並以上の資産が欲しいなら、人並以上の努力をしなくてはならない

アメリカ合衆国における退職年齢の中央値は63歳。65から69歳の世帯純資産の中央値は19万3000ドル(約2800万円)。この数字と平均的な社会保障とを合わせると、退職後の一般的な夫婦は1カ月を2000ドル(約29万8000円)未満で暮らさなくてはならない。

それでいいと思えないなら、人並み以上のことをしなくてはいけない。

あたりまえのことのように聞こえるだろうが、実際、これは革新的な考え方なのだ。FIREを果たし、普通ではない富を満喫するためには、ほとんどの友人たちが採用していないような戦略を利用することになる。お金の投資の仕方も、生活の仕方も変わるだろうが、それでかまわない。想定の範囲内だ。

情報が資産形成の鍵になる

富を築くためにはある程度の努力と規律が欠かせないが、最も違いを生む要因は、その努力を向ける対象を知ることにある。私たちが追い求めるものは、知識によって制限される。同じ環境にいても自らのチャンスについての知識が違えば、その差は簡単に100万ドル(約1億5000万円)にもなる。いくつか例を挙げよう。

  • 通常の4年ではなく3年で大学を卒業すれば、リタイアに見合うことを私は発見した。1年分の授業料と年収を合わせた金額をとっておき、55歳まで運用して成長させると、純資産の動きが100万ドルを超えるのだ。つまり、ある戦略を知っていて採用することは、まさしくリタイアに相当する。
  • 私は第一子を出産したばかりだが、どうしたら息子を成功へと導けるかを考えはじめた。どこにでもある家庭の子どもでもミリオネアになれることをご存じだろうか? その戦略では、家計を増やす必要はなく、ただ違う形で有効活用すればいい。
  • アメリカ人がアクティブ運用している株式投資信託は4.2兆ドルだが、もっとリターンのいいものに変えてもいいかもしれない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・スコアカードによると、ここ15年間、パッシブ運用のインデックスファンドの実績が、アクティブ運用のファンドの82%を上回ったという。それだけでなく、パッシブ運用のファンドのほうが、はるかに手数料がかからない。

手数料と優れたパフォーマンスを合わせると、投資先を変えれば、リターンが少なくとも2%上がる可能性がかなり高い。20万ドル(約2980万円)分のポートフォリオを、手数料の高い投資信託ではなく手数料の低いインデックスファンドに投資したら、これまでのパフォーマンスからすると、20年間で60万ドル(約8970万円)稼げることがわかっている。このことをご存じだろうか? ただ、1〜2時間リサーチして決断するだけで、ほかには何もする必要はない。2時間の作業で、生涯価値が60万ドルなのだ。

今日行うちょっとした適切な努力で、将来6桁の収入になるかもしれない。

では、確実に最良のチャンスに精通するにはどうしたらいいだろうか? これについては、私たちはかつてないほど恵まれた時代に暮らしている。テクノロジーの到来のおかげで、私たちは自分たちの生活圏を超えて、世界的に影響力のある優れた発想に触れることができる。定期的に優れたアイデアを案内するシステムを立ち上げることもできるし、そうしたアイデアを積み重ねて富を増やすこともできる。

キャリアスキルとキャリアマネジメントスキルは別のもの。両方身につければ、何千ドル以上も稼げる

年間で2万ドル(約299万円)、3万ドル(約448万円)、10万ドル(約1495万円)を余計に稼ぐのは、思っているほど不可能なことではない。

キャリアマネジメントとは、最速で昇進して最高の報酬を得るために、地位を固め自らを向上させる方法を把握することだが、そのためには、ほとんどの人が労力を投じない一連のスキルが必要になる。それなのに、話題にあがるのは、自分の仕事を行うのに欠かせない技術的なスキルだけだ。もちろん、自分の職務に見合った能力は必要だが、優れた会計士になるためのスキルが、必ずしも会計士として素晴らしい職に就いたり、会計士になったあとで高い昇給を得られたりするスキルとは限らない。

会計士は税法を熟知し、細部に気を使い、自主性がなくてはならない。会計士としての職を得るために必要な追加のスキルは、感情に訴える知性、独創力、人脈、交渉力だ。両者はまったく違う。

私の前職はかなり競争率の高い職種だった。最初の面接の前、私はつてをたどってその業界で働く人物を探し、電話で話す時間を15分だけとってもらった。

そのあと、私が面接を受ける会社で働く人にコールドメール(直接知らない著名人や経営幹部にメールを送ること)を送り、同じことを行った。その会社ならではのやり方について少しでも背景を知り、自分のアプローチをそこに合わせたかったのだ。私が話をした人物が面接官の1人になったことが判明し、就職後、彼は準備のためにコンタクトをとった私の自主性を高く評価したことを教えてくれた。

また、私は前職のあいだに、どんな手段が報酬に最も影響を与えるかについても学んだ。雇用主に何を求めるか、最大限の収入を得るために各会社に何年くらい在籍するつもりかといったことを把握すると、年収を30%増やすのに役立つ。

フルタイムの仕事以外でも、同じくらい稼げる

私たちはテクノロジーの時代に生きていて、かつてないほど副業をするチャンスに恵まれている。副業は追加収入を得るだけでなく、成功すると、それを主な収入源にすることもでき、世界中のどこでも柔軟に働けるようになる。

私がこのことに気づいたのは少し遅かった。リタイアして初めて、リタイア後の収入の可能性を過小評価していたことに気づいたのだ。そのため、私はさらに数年働くことにした。

リタイア後、私はパーソナルファイナンスに関するブログを始めた。これは自分の好きなテーマなので、趣味のつもりだった。すると、偶然も重なって、受動的な収入源になっていき、週に5時間の執筆だけで、初年度で6万2326ドル(約930万円)になった。

私は、ブログが多くの人にとって収入になる副業だと思うようになった。その理由の1つには、年間でレンタルサーバー代が30〜40ドル(約4400〜6000円)くらいと、スタートアップのコストが低いことがある。さらに、ブログはかなり水平型のビジネスモデルであり、ほぼどんなテーマでも利益をあげることが可能だ。年間14万5000ドル(約2100万円)を稼ぐフィットネスブログを運営する夫婦もいれば、年間300万ドル(約4億4800万円)を稼ぐ起業家に注目するブログもある。年間100万ドル(約1億4950万円)を稼ぐ料理レシピのブログもある。

ブログが自分のスタイルに合わないなら、ほかにも選択肢は無数にある。たとえば、iStockなどの写真素材のマーケットプレイスに写真を登録してもいい。ローバー(Rover)を使ってペットの犬をひと晩20〜50ドル(約3000〜7400円)で預かることもできる。会計士なら、ユーデミー(Udemy)を使って有料コースを開き、小規模企業のオーナーに帳簿管理の基礎を教えることも可能だ。

儲かる副業とそうでもないものがあるが、自分のスキルセットや趣味に合った選択肢が少なくとも1つはきっとあり、空いた時間を利用して年間2万から5万ドル(約747万円)以上を稼げるかもしれない。

もっと収入を得るためには、自分だけのスキルが必要になる。こうしたマインドセットで考えることに少しでも時間を割くと、こうしたスキルについてまったく考えない平均的な人から頭ひとつ抜け出て、しっかりと報われるだろう。

お金がお金を生む

まったくお金がないのと少しでもあるのとでは、驚くほど大きな差がある。どうして貧しい人たちはお金を貯めるのが難しいのかについての記事を読んだことがある。その記事にあった一例は、お店に行ってまとめ買いをする余裕がない人がいることだった。トイレットペーパーを1ロール買うのは、24ロール入りのパックを買うより割高だとわかっていても、その分に「投資」する10ドル(約1490円)がないのだ。

これはほとんどの人が理解できるちょっとした例だが、この原則は、ほとんどあらゆる富の増加に対してあてはまる。

  • 請求書の支払いに奔走していないのなら、週に5時間副業することを考えてもいい。その副業が6桁(数10万ドル:数千万円)の収入になるビジネスとして開花し、週に4時間の労働で世界中を旅できるようになるかもしれない。
  • 5万ドルの貯蓄があるなら、住宅の頭金が払えるので、家賃の支払いで消えるのではなく、家を購入し毎月の支払いで資産を築くことができる。
  • 10〜20万ドル(約1495万〜2990万円)をもっているなら、取引手数料の引き下げや数千ドル相当の契約特典の追加など、特別なインセンティブを提示してくれる銀行や証券会社がたくさんある。
  • 100万ドルもっているなら、適格投資家と見なされる。私募の機会に投資できるかもしれない。スタートアップ企業のエンジェル投資家になったり、商業用不動産の開発プロジェクトを支援したりできる。それだけ資産があると、もっと大きな住宅ローンが組め、一戸建ての賃貸住宅よりも一般的に高いリターンが得られる集合住宅物件を購入することができる。

つまり、お金があればあるほど可能性が開け、よりよい選択肢がもてる。お金をもっているほど、巨大な富に向かってどんどん加速していく。お金がお金を生むので、まず少額の貯金をするために、一生懸命働き、犠牲を払うことには意味がある。

私の生活の中で、このことを示す直近の例は、蓄積した資産を利用して、住宅ローンの金利を引き下げてもらったことだ。住宅を購入したとき、いくつかの大手銀行の個人顧客部門で相談をした。個人顧客になることの一般的な利点は住宅ローンの割引にある。そのためには、保有している株式をある程度その銀行が管理する口座に移すだけでいい。

さらに、個人部門に資産を保有しなくてはならない期間にも制限はなかった。ただ蓄財があるだけで、ローン期間中に30万ドル(約4480万円)相当を超える優遇が受けられたのだ。同じ蓄財のおかげで、定期的に証券会社の入会特典を受けることもできた。年に2回資金を動かして、週に2時間の労働で4000ドル(約59万7000円)を稼ぐことができる。

最初の1万ドル、2万ドル、10万ドルを貯めるためにできることは何でもやろう。そうしてできたお金が、坂道を転がる雪だるまのように、想像以上のスピードで資産を増やしていくだろう。

純資産を記録して富への道のりに弾みをつける

たとえば、財務状況をどんどん向上させていくことに興味はあるが、追求できる可能性に圧倒されているとする。いまから5分で自分のためにできる最善のことは何だろうか? たったいまできることは何だろうか?

答えはシンプルだ。自分の収入、支出、純資産を定期的に記録しはじめること。

自分が取り組んできた魅力的なことをすべて考えてみると、目標をいくつ達成したか、一連の問題をどれだけ迅速に解決したかなど、進捗をはかる方法があったはずだ。

パーソナルファイナンスもそれと変わらない。評価したものが向上する。

収入、支出、純資産を記録できるようにならなくてはならない。そのためには、毎日自分自身と向き合う必要がある。こうした重要な指標がきちんと改善されるのを確認するようになったなら、詳細を掘り下げ、もっと早く成長するチャンスを探すようになるだろう。

私はパーソナル・キャピタル(Personal Capital)を利用して、自分の財務状況をすべて記録している。このアプリはダッシュボードを無料で使え、どこからでもアクセスでき、さまざまなアカウントをつなげて、自分のファイナンシャルライフを1枚の画面で見ることができる。クレジットカード会社や銀行の利用明細の許可があるかぎり、何カ月分ものデータをインポートすることもできるので、自分がとった行動の傾向と改善する機会にすぐに注目できる。とはいえ、古きよきスプレッドシートでも大きく改善されるだろう。

今日何か1つだけするとしたら、収入、支出、純資産という重要な指標の記録を始めよう。そうすれば、自分の財務状況を改善するチャンスがどこにあるのかがわかるだろう。これが、富を増やすためのあらゆる行為に弾みをつける基本的な習慣になる。そして、途中でどんな新しい戦略をとっても、それはダッシュボードの進捗チャートに反映される。

こうしたことを実践すれば、みなさんも同僚より数十年早くリタイアできるとわかるだろう。

※本記事の原文は、2018年10月2日に公開されたものです。

※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。

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